出入国在留管理庁｜「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令案」等に関する意見公募手続（パブリック・コメント）の実施について新着!!
令和８年７月３日掲載 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和８年法律第３２号。以下「改正法」という。）の在留許可手 […]
外国人技能実習機構｜海に遊びに行く前に（海上保安庁からのお知らせ）新着!!
監理団体・実習実施者の皆様へ 平素より外国人の技能実習の適正な実施について、ご理解・ご協力をいただき、厚く御礼申し上げます […]
出入国在留管理庁｜「外国人労働者に関する制度概要・資料」を更新しました新着!!
「外国人労働者に関する制度概要」【資料】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf
外国人技能実習機構｜【育成就労制度】フィリピンの暫定送出機関リストを公表しました新着!!
フィリピンの暫定送出機関リストを新たに公表しました。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧（育成就労制度）にてご確認ください。 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttps://www.otit.go.jp/news […]
外国人技能実習機構｜技能実習生が犯罪に巻き込まれないようにするための周知用リーフレットについて新着!!
技能実習生が犯罪に巻き込まれないようにするための周知用リーフレットを作成しましたので、監理団体の皆様におかれましては技能実習生への周知をお願いします。 詳細はこちらをご参照ください。 出典：外国人技能実習機構 Webサイ […]
外国人技能実習機構｜技能実習制度や育成就労制度に関するセミナーと個別コンサルティングをオンラインで実施します
令和８年度 外国人技能実習機構の委託事業として、技能実習制度や育成就労制度について理解を深めていただくためのセミナーや個別コンサルティングをオンラインで実施します。詳しくは委託先ウェブサイトhttps://www.at […]
外国人技能実習機構｜【OTIT大阪事務所】「外国人と企業のための相談会」（場所：京都市）
「外国人と企業のための相談会（７月２１日）」について、京都府（京都企業人材確保センター）及び大阪出入国在留管理局が主催し、当機構大阪事務所も参加します。 予約優先ですが、予約なしでも相談ブースに空きがあれば相 […]
出入国在留管理庁｜在留外国人に対する基礎調査
「在留外国人に対する基礎調査」は、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、在留外国人が置かれている状況及び在留外国人が抱える職業生活上、日常生活上、社会生活上の問題点を的確に把握し、外国人に関する […]
出入国在留管理庁｜「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」について
法務省では、令和７年５月に公表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を更に強力に推進するため、重点的に取り組むべき施策について、法務副大臣を中心に網羅的に検討してきました。 そして、特に約６万８千人（令和 […]
厚生労働省｜令和８年度「全国安全週間」を７月に実施
照会先 労働基準局 安全衛生部 安全課課長 土井 智史主任中央産業安全専門官 奥野 正和課長補佐 岩澤 俊輔(代表電話) 03(5253)1111(内線548 […]
出入国在留管理庁｜第二世代在留カード等仕様書の公開について
１. 仕様公開の経緯 令和６年６月１４日、「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律(令和６年法律第５９号)」（以下「改正入管法」という。）が成立し、同月２１日に公布されました。 改正入管法は、「公布の日から起算 […]
外国人技能実習機構｜ベトナムの認定送出機関の更新を行いました。（１機関削除）
ベトナムの認定送出機関の更新を行いました。認定送出機関リストから1機関が削除されました。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttps://www.otit. […]
厚生労働省｜令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況
調査の概要 結果の概要 統計表 主な用語の定義 利用上の注意 関連資料 図表データのダウンロード 印刷用資料のダウンロード 賃金構造基本統計調査に関する統計表 問い合わせ先 政策統括官付参事官付賃金福祉統計室 室長 外山 […]
厚生労働省｜中小企業における福利厚生の取組事例を収集・公表しました
照会先雇用環境・均等局 勤労者生活課労働者協同組合業務室課長：安達 佳弘室長：池田 陽平（代表電話）03-5253-1111 （内線5520）（直通電話）03-3595-3189 報道関係者各位 中小企業 […]
出入国在留管理庁｜在留カード等読取アプリケーション／失効情報照会 サポートページ
在留カード等読取アプリケーション 〇ご利用中の皆様へ 令和８年６月１４日から第二世代在留カード等の交付が開始されます。 古いバージョンでは第二世代在留カード等が読み取れないため、６月１０日以降に新しいバージョンへ更新し […]
出入国在留管理庁｜特定在留カード交付申請について
手続根拠 出入国管理及び難民認定法第１９条の１５の２第１項及び第２項 手続対象者 住民基本台帳に記録されている中長期在留者 申請時期・申請先 申請時期 : 以下の表の左欄に記載されている手続を行う時申請先 : 同時に行う […]
出入国在留管理庁｜「育成就労制度運用要領」に特定の分野に係る育成就労制度運用要領（工業製品製造業分野）を掲載しました
育成就労制度運用要領 （更新履歴） Ⅰ 要領本体 ※要領本体の記載（優良要件の基準など）や参考様式で、追って示すこととしているものについては、準備ができ次第お知らせいたします。 Ⅱ 参考様式 参考様式 第１号 参考様式 […]
外国人技能実習機構｜【更新】外国政府認定送出機関一覧（育成就労制度）
○ 送出機関について 育成就労制度では、悪質な送出機関の排除に向けた取組を強化するために、原則として、二国間取決め （MOC）を作成した国からのみ受入れを行うこととしています。そのため、二国間取決めを作成した国 から […]
出入国在留管理庁｜ 「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」を掲載しました
「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）【資料】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/0 […]
厚生労働省｜タイ王国との育成就労制度に関する協力覚書（MOC）に合意しました
照会先 人材開発統括官付 海外協力室 室長 宇野 浩一 室長補佐 宮下 康彦(代表電話)03(5253)1111(内線)5956(直通電話)03(3595)3396 報道関係者各位 タイ王国との育成就労制度 […]