文部科学省｜認定日本語教育機関の申請機関数
令和6年度2回目の認定日本語教育機関の申請について、以下のとおり申請機関数が確定しましたので、お知らせします。 申請機関数 ＜課程分野の内訳＞ ・留学のための課程：46機関 ・就労のための課程： […]
内閣府｜予算編成の基本方針
「予算編成の基本方針」は、足下の経済状況や経済財政運営の大枠を確認した上で、翌年度の予算についての方向性を総論的に記載したもので、例年、内閣総理大臣による経済財政諮問会議への諮問、同会議における審議・答申を経て、閣議決 […]
厚生労働省｜外国人雇用実態調査に関するQ＆A
国民の皆様からよくあるお問い合わせにつきまして、Q＆A形式でまとめています。 Q. 調査の時期はいつですか？ A. 外国人雇用実態調査は、10月１日から11月30日を調査期間として実施しています。 Q. 調査の結果は […]
出入国在留管理庁｜出入国在留管理庁代表電話番号の変更について（変更日：令和７年１月９日）
出入国在留管理庁の代表電話番号について、下記のとおり変更しますので、お知らせいたします。 新電話番号 ０４５－３７０－９７５５（旧番号：０３－３５８０－４１１１） 変 更 日 令和 […]
首相官邸｜国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策
全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす 日本経済・地方経済の成長 賃上げ環境の整備 中堅・中小企業の生産性向上 中小企業の価格転嫁の円滑化、省力化投資や経営基盤の強化を支援し、最低賃金の引上げ・賃上げの普及・定着を実 […]
厚生労働省｜「化学物質管理強調月間」（２月）を初めて実施します
照会先 労働基準局安全衛生部化学物質対策課課長 土井 智史課長補佐 吉岡 健一(代表電話) 03(5253)1111(内線5516)(直通電話) 03(3502)6756 報道関係者各位 「化学物質管理強調月間」（２ […]
出入国在留管理庁｜【お詫び】緊急メンテナンスに伴う出入国在留管理庁ホームページ自動翻訳システムの利用不可について（12/24 10:30 ～）
出入国在留管理庁ホームページにおける自動翻訳システムについては、緊急システムメンテナンスに伴い、現在使用できません。本メンテナンスが終了しましたら改めてお知らせします。 ※当初の案内では１２月２７日（金）１８時までの予定 […]
経済産業省｜「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました
年末・年度末に向けて、運転資金等の需要が高まることなどから、本日開催された「事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会」において、経済産業省、金融庁等から、出席した官民金融機関等に対し、「国民の安心・安全と持続的 […]
e-Govポータル｜【特定技能の定期届出が「年に一度」へ】出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見公募手続の実施について
カテゴリー 外事 案件番号 315000099 定めようとする命令などの題名 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 根拠法令条項 ・出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第１９条の３第４号、 […]
首相官邸｜【地方創生の交付金を倍増】令和７年度予算案の概算決定等についての会見
更新日：令和6年12月27日 総理の演説・記者会見など 【石破総理冒頭発言】 本日、（令和）７年度予算案の概算決定を行いました。本予算は、（令和）６年度補正予算と合わせまして、コストカット型経済から高付加価値創出型経済 […]
厚生労働省｜建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます
令和6年12月27日（金） 照会先職業安定局 建設・港湾対策室室長島田 博和室長補佐村前 大輔(代表電話)03(5253)1111(内線5804)(直通電話)03(3502)6777 報道関係者 各位 建設業の人材確保・ […]
厚生労働省｜労働基準関係法令違反に係る公表事案（令和５年12月１日～令和６年11月30日公表分）
厚生労働省労働基準局監督課掲載日：令和６年12月27日 労働基準関係法令違反に係る公表事案（令和５年12月１日～令和６年11月30日公表分） （※）各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したもの 出典：厚生労働省 We […]
e-Govポータル｜【現物給与の価額】厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について
カテゴリー 社会保険 案件番号 495240294 定めようとする命令などの題名 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（案） 根拠法令条項 ・健康保険法第46条第１項・船員保険法第22条・厚生年金保険法第 […]
外務省｜特殊詐欺についての注意喚起（被害に遭わないために）
【ポイント】 ●非対面の方法で相手に接触し金銭をだまし取る、いわゆる特殊詐欺が海外でも発生しています。日本国大使館職員、日本国総領事館職員、日本の警察官や税関職員等の日本政府の職員を騙るケースも確認されております。●日本 […]
厚生労働省｜令和５年外国人雇用実態調査の結果を公表します
令和6年12月26日（木） 【照会先】職業安定局外国人雇用対策課課長 川口 俊徳国際労働力対策企画官 前村 充外国人支援・職業技法専門官 山田 将人(代表電話) 03 (5253) 1111(内線) […]
出入国在留管理庁｜【重要】入国前結核スクリーニングの開始予定について（フィリピン、ネパール及びベトナムの国籍を有する方）
入国前結核スクリーニングにつきましては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに制度を開始することとされていたものの、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策により、外国からの入国者が激減したことを受けて […]
経済産業省｜手形等のサイトの短縮に関する注意喚起を行いました
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請法に基づく定期調査において、サイト※が60日を超える手形等により下請代金を支払っており、かつ、現金払への変更や手形等のサイトを60日以内に短縮する予定はないと回答した親事業者に対し、令 […]
外国人技能実習機構｜許可監理団体一覧【11団体増・12/3…3,742団体→3,753団体登録】
監理団体の検索(Search for Japanese Supervising Organizations) 許可監理団体（一般）（令和6年12月25日現在）(PDF) (Excel) 許可監理団体（特定）（令和6年12 […]
法務省｜法務大臣閣議後記者会見の概要【令和６年１２月２５日（水）】
令和７年度の予算案について、本日、財務大臣との間で大臣折衝を行いました。 法務大臣としては、３点、折衝事項として申し上げています。 まず１点目ですけれども、「再犯防止対策の推進及び公安調査庁の情報収集・分析能力の強化」 […]
首相官邸｜【最低賃金『２０２０年代に全国平均１５００円』に向かって努力を】政労使の意見交換
令和６年１１月２６日、石破総理は、総理大臣官邸で政労使の意見交換に出席しました。 会議では、２０２５年春季労使交渉と最低賃金の今後の中期的引上げ方針について、労使の方々との意見交換が行われました。 総理は、本日の意見交換 […]