監理団体の皆さま
出入国在留管理庁｜「育成就労制度における日本語教育機関の講習提供状況一覧表について」を公開しました新着!!
日本語教育機関の講習提供状況一覧表（令和８年６月時点）について 当ページでは育成就労制度における日本語教育機関の日本語講習提供可否等に関する情報を一覧表（令和８年６月時点）として掲載しています。当該一覧表は、受入れ企業 […]
出入国在留管理庁｜公示送達書の掲示について新着!!
令和５年通常国会において「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」が成立しました。（令和５年６月１６日公布、令和８年５月２１日施行） これにより、入管法第６１ […]
厚生労働省｜インドネシアにおける入国前結核スクリーニングを開始します新着!!
照会先健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課結核対策推進室室 長 小谷 （内線2373）課長補佐 渡邊 （内線8188）（代表電話） 03（5253）1111 報道関係者 各位 インドネシアにおける入国前結核スクリー […]
出入国在留管理庁｜令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について新着!!
概要 令和８年１０月１日から「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令」（以下「改正入管法施行令」という。）が施行されるこ […]
出入国在留管理庁｜特定技能制度における養成講習について新着!!
特定技能制度においては、令和９年４月１日以降、支援責任者に対する支援能力向上のための講習（以下「養成講習」という。）の修了が義務付けられます。 特定技能制度における養成講習の詳細、養成講習機関の選定及び養成講習の実施に […]
厚生労働省｜10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間
照会先 雇用環境・均等局 勤労者生活課課長安達 佳弘課長補佐佐藤 佳行 (代表電話) 03 (5253) 1111 (内線5377) (直通電話) 03 (3595) 3187独立行政法人勤労者退職金共 […]
外国人技能実習機構｜【育成就労制度】ミャンマーの暫定送出機関リストを公表しました
ミャンマーの暫定送出機関リストを新たに公表しました。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧（育成就労制度）にてご確認ください。 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttps://www.otit.go.jp/news […]
外国人技能実習機構｜令和８年10月１日からハラスメント対策が強化されます！
平素より外国人の技能実習の適正な実施について、ご理解・ご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。 現在、職場におけるハラスメント対策として、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等については、企業が雇用管理上の措置を […]
出入国在留管理庁｜在留期間内での変更又は更新許可を希望する場合について
特例期間中にマイナンバーカード（特定在留カードをマイナンバーカードとして利用する場合を含む。）を本人確認書類や電子証明書として利用を継続するためには、券面上の有効期限（在留期間満了日）が経過するまでに市区町村の窓口でマ […]
外国人技能実習機構｜実施状況報告書業務の外部委託について
実施状況報告書業務の外部委託について【資料】 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttps://www.otit.go.jp/upload/docs/%E5%AE%9F%E6%96%BD%E7%8A%B6%E6%B3 […]
出入国在留管理庁｜特定技能１号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況（２０２６年９月１０日掲載）
１ 在留資格認定証明書交付申請 現状、在留資格変更許可申請を優先して処理しており、毎月の在留者数を踏まえて、在留資格認定証明書交付申請の交付が可能な場合に、受付日順で順次交付しています。 ⇒現在は受付日が令和８年１ […]
出入国在留管理庁｜第１４回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議
１ 日時 令和８年９月９日（水）１５：００～１７：００ ２ 場所 法務省地下１階大会議室 ３ 議事次第 １ 開会 ２ 議事（１）特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針に係る閣議決定について（報告）（２）令和７年度有 […]
厚生労働省｜「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」の報告書を公表します
照会先 労働基準局安全衛生部安全課課長土井 智史副主任中央産業安全専門官吉岡 健一中央産業安全専門官中地 建太(代表電話) 03 (5253) 1111 内線（5614）（5487）(直通電話) 03 (3595) 32 […]
出入国在留管理庁｜「特定技能１号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等」を更新しました
「特定技能１号の受入れ見込数及び在留者数について」（令和８年３月末時点・速報値）【資料】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/0014658 […]
経済産業省｜最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します
中小企業庁は、今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、包括的に支援を行ってまいります。 概要 9月3日（木曜日）に、今年度の最低賃金について、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で取りまとめ […]
厚生労働省｜全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
照会先 労働基準局賃金課課長 野澤めぐみ副主任中央賃金指導官 上条 訓之（代表） 03-5253-1111（内線5546） ※各都道府県の決定金額については、都道府県労働局賃金課・室にお問い合 […]
出入国在留管理庁｜「育成就労に関する二国間の協力覚書」を更新しました
育成就労に関する二国間の協力覚書 協力覚書 日本と送出国が育成就労を適正かつ円滑に行うために連携を図ることを目的として、送出国との間で、以下の協力覚書を作成しています。 〇 ウズベキスタンとの育成就労に関する協力覚書 […]
厚生労働省｜令和８年度「全国労働衛生週間」を10月に実施
照会先 労働基準局安全衛生部労働衛生課課長 諸冨 伸夫中央労働衛生専門官 高松 達朗(代表電話) 03 (5253) 1111（内線5498）(直通電話) 03 (3502) 6755 報道関係者各位 令和８年度「全国労 […]
出入国在留管理庁｜技能実習法施行以前の「技能実習」等を修了した者が「特定技能１号」に移行しようとする場合の取扱いについて
令和９年４月１日に出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第６０号）が施行されます。 同法施行に伴う上陸基準省令の改正（令和７年法務省令 […]
出入国在留管理庁｜令和８年１０月１日以降における在留許可手数料の減額措置又は免除措置について
概要 「出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第２条第５号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律」による改正後の出入国管理及び難民認定法第６７条第３項は、在留資格の変更の […]