法務省｜法務大臣閣議後記者会見の概要【令和６年６月１４日（金）】

　今朝の閣議ですけれども、法務省案件はありませんでした。
　続けて私から１点だけ御報告申し上げます。
　赤根智子国際刑事裁判所（ＩＣＣ）所長との会談について申し上げます。
　昨年二度お会いしていますが、今回また日本に戻られて、短時間ですけれども、法務省にもお立ち寄りいただき、会談を行うことができました。
　本年３月１１日にＩＣＣの所長に選任され、即日着任されて、大変意欲的かつ精力的に活躍されていらっしゃいます。
　その様子を伺うとともに、本当にすばらしい、法務省が誇る国際的な活躍をされている方ですので、赤根さんを見習って、触発されて、自分も同じように活躍したい、そういう大きな志を法務省の若い方々にも持っていただくのも良いことだなと思い、次回帰国されたときは是非、若い方々や女性の職員の方々に向けて、講演という形でメッセージを出していただいたり、交流する場を是非作ってくださいというお願いをしました。快諾していただきました。
　そうした交流を通じて、我々も外務省と連携して、公的な、公式な部分においてはＩＣＣの活動に対する必要な支援を引き続きしっかりと行い、赤根所長をお支えしていきたいというふうに考えております。

保護司の安全対策に関する質疑について

【記者】
　大津市で保護司の男性が殺害された事件で、大臣は先日の法務委員会で、保護司の安全対策について、１、２か月のうちに当面の措置を、秋の臨時国会までにさらに深めた措置を出したいと答弁されました。
　改めて、それぞれ具体的にいつまでにどういった検討を進めるお考えなのか教えてください。

【大臣】
　熱心に活動されていた保護司の方がお亡くなりになったのは大変痛ましい事件であり、私も含め、関係者一同、大変心を痛めております。
　改めて御冥福をお祈り申し上げ、また御遺族の皆様にも、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
　そして、全国の保護司の皆様は、今回の事案に関する報道に触れて、大変大きなショックと、また大変大きな不安を抱えていらっしゃるものと思います。
　したがって、その点を考慮し、私から保護局に対し、保護司の皆様にまず接点を作って、様々な不安や問題点といったものをヒアリングする取組を至急始めてもらいたいということで指示しまして、今週の月曜日、６月１０日から、保護観察を担当していただいている全ての保護司の方に連絡を取って、情報の共有を始めたところです。
　具体的には、現状の確認として、どういう形で活動されているのか、対象者はどういう方なのか、また不安な点についてもよくお聞きした上で、我々としてはこの接点を踏まえて、具体的な対応措置を早急に執ろうということで取り組んでおります。
　具体的な措置としては、保護観察官による直接処遇に変更するという方法、あるいは、担当保護司を複数指名するという方法などの必要な措置を講じていこうというふうに今考えております。
　こうした取組を、原則としてはこの６月末日までに、またその中で可能な限り早期に完了させるように、各保護観察所長に指示しているところであり、法務省としても対応に全力を尽くしたいと思います。これが第一段階です。
　第二段階としまして、この６月末ないし７月以降、保護司の方から聴取した不安等の内容の精査や、保護司の方の活動環境について、改めて調査を行い、また「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」でも、秋に向けて議論が続いていますので、この検討会の場での御議論の結果を踏まえ、織り込みながら、保護司の方々の安全な活動を確保するための対策や、必要な措置について、より深掘りしたものを取りまとめていきたいというふうに思っているところです。
　こういう形で対応を、しっかり進めたいというふうに思っております。

入管法改正法案に関する質疑について

【記者】
　入管法改正案が今日の本会議で成立する見通しですけれど、改めて受け止めをお願いいたします。

【大臣】
　大変様々な分野に大きな影響力が及ぶ重要法案でしたので、衆議院においても参議院においても、大変熱心に御審議いただいて、その中で御理解を我々も求めていったわけです。
　この後の参議院本会議で成立することを望み、また祈っておりますが、成立させていただいた暁には施行まで３年という期間を置いています。しかし、やはり具体化がまだこれから進んでいく段階ですので、この３年の期間のできるだけ早い段階で、ガイドラインの策定や、主務省令の作成など、いくつか出てきますが、そうした中身を早く詰めて、色々な方の意見を聞いて、これをまたオープンにして、多くの方々の疑問や不安に応えていくということで、これからも作業は途切れることなく続いていきます。
　また、関係者の方々とのコミュニケーションについても、新しい有識者会議を作るという部分もありますし、交流や意思疎通をするという形で継続して、この国会審議で様々な御指摘をいただいたことも十分踏まえながら、それをしっかりこなしていけるように、なお一層の取組を進めたいと思っています。
　また、執行体制の整備もあります。育成就労機構の人員、運営、タスクといったものが適正かどうかは、法案が成立した暁には、私が機構へ出向いて、トップとしっかりと話し合った上で、具体的な方向性を定めてそれを下に下ろしていくという形で、それも早くやりたいというふうに思っています。
　今日、早く入管法改正案を通していただければ、という思いでございます。

（以上）

出典：法務省 Webサイト
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00522.html