法務省｜法務大臣閣議後記者会見の概要【令和５年１２月１５日（金）】

　今朝の閣議でありますが、法務省案件として、主意書に対する答弁書が２件ありました。
　続いて、私から１点御報告です。
　（本月）１３日から本日まで、スイスのジュネーブで第２回グローバル難民フォーラムが開催されています。上川外務大臣が現地を訪問し、ステートメントを行いました。法務省関連では、第三国定住による難民の受入れの着実な実施、補完的保護対象者の認定制度を通じた紛争避難民等の人道上、真に保護すべき方々の確実な保護など、我が国の難民等への支援や保護に係る貢献・取組を内容として報告するという形になっています。また、上川さんが戻ってこられたら、現場の雰囲気とか様子とか、様々な方と面会されるでありましょうから、十分に状況を我々も把握して、今後にいかしていきたいというふうに思っております。

臨時国会の振り返りに関する質疑について

【記者】
　（本月）１３日に臨時国会が閉会しました。会期中、「旧統一教会」の被害者救済特例法が財産保全の対策をめぐって協議が難航しながらも成立したほか、自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑も問題となりましたが、大臣御自身の臨時国会の振り返りをお願いします。

【大臣】
　１３日に臨時国会が閉会しました。
　まず、法務省が提出した法案、「裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案」及び「検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案」はいずれも成立しまして、関係者の皆様には感謝を申し上げたいと思います。
　また、御指摘の、いわゆる被害者救済特例法（「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案」）も議員立法として提出され、野党との協議を通じて修正が行われ、成立しました。私も、法務委員会の場での議論には質問を受けて呼ばれて参加したわけでありますけれども、本当に様々な論点が幅広く議論されたと思います。本当に真剣に、与党も野党も突き詰めていったというふうな印象を持っています。そして、一定の結論に達し、可決しました。そういう経緯を踏まえて、まず関係議員の方々に心から敬意を表し、そして今度は我々がそれを執行する立場になりますので、文科省、法務省、関係省庁が今度はそれをしっかり受け止めて、この法律には附則もありますし、参議院法務委員会で付された附帯決議もありますので、そういうものの中身・趣旨をよく踏まえ、審議の中で行われた議論もよく把握して、よく理解して、これを真に実効あらしめるための努力をこれからも引き続きやっていきたいと思います。法律が成立したというのは飽くまでスタートラインでありますから、これから本格的に我々がその執行の段取りをしっかり整えていきたいというふうに思っています。
　それから、自民党の政治資金パーティーをめぐる様々な問題がありました。また、その議論は続いているわけでありますけれども、国会閉会日の１３日に一つの区切りとして、岸田総理から、「国民の信頼なくして、政治の安定はあり得ない。党全体として、強い危機感を持って、一致結束した対応を図ってまいります。」、「総理自身が党の先頭に立って、国民の政治への信頼を回復すべく、全力を尽くし、政策の推進に支障が生ずることがないよう、政府・与党を挙げて、高い緊張感を持って臨んでまいります。」などの発言がありました。これは、内閣を代表される総理のお言葉でありますから、私自身もこの言葉をしっかりと刻み、踏まえ、今後も高い緊張感を持って、引き続き法務行政を着実に前進させるために努力を続けていきたいというふうに思っております。

自民党の外国人労働者等特別委員会からの提言に関する質疑について

【記者】
　昨日、自民党から技能実習制度の新たな在り方についての提言を受け取られましたが、大臣の受け止めと今後のスケジュール感なども併せて教えてください。

【大臣】
　昨日の午後、自民党の外国人労働者等特別委員会の幹部の方が見えまして、同委員会からの提言を受け取りました。内容としては、本当に多岐にわたっていますけれども、制度設計の基本的な考え方、人材育成の観点等を踏まえた転籍要件の在り方、監理団体や受入れ機関等の要件の在り方など、広い範囲にわたって御提言がありました。やはり党にも非常に様々な議論があって、我々は我々で有識者会議の報告書を受けていますので、党の提言、有識者会議の御提言、報告書。有識者会議は昨年の１２月から始まっていますよね。１年間様々な議論がありましたので、それを集約する形で速やかに関係省庁ともよく議論を重ねた上で、政府の方針を、具体案を煮詰めていきたいというふうに思っています。
　その先のことは、まだちょっと今この段階では申し上げるのも適切ではないかなと思いますので、まずそれを急ぎたいというふうに思います。あえて申し上げれば、この自民党の外特委員会の提言と、また法務省の有識者会議の提言。大きな方向性は、当然のことですけれど同じ方向を向いています。内容について、全部一致しているわけではありませんけれども、そこは我々が行政の観点から調整し、しかるべき適切な案を作りたいというふうに思っております。

（以上）

出典：法務省 Webサイト
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00470.html