法務省｜最終報告書の取りまとめに向けた論点（案）

①新たな制度及び特定技能制度の位置付けと両制度の関係性等【総論】

（１）新たな制度の位置付け（目的、基本的枠組み）
（２）特定技能制度の位置付け（変更の適否を含む。）
（３）新たな制度と特定技能制度の関係性（技能水準、家族帯同の在り方等両制度の在留資格制度全体における位置付けを含む。）
（４）企業単独型技能実習等の取扱い

②人材育成機能や職種・分野等の在り方

（１）新たな制度における人材育成の在り方
（２）職種・分野の在り方
（３）新たな制度における技能評価の在り方（時期、具体的方策（試験等））
（４）技能評価を踏まえた活用方策
（５）人材育成機能の担保のためのその他の方策（処遇等適切かつ効率的な育成のた
めの体制等の整備、職場への定着のインセンティブ付与等）

③受入れ見込数の設定等の在り方

（１）新たな制度における受入れ見込数の設定の在り方（設定の可否を含む。）
（２）両制度における受入れ見込数の設定及び対象分野の設定（人手不足状況、労働市場への影響、人手不足への取組状況の確認、技能評価を含む。）における透明性や
予見可能性のあるプロセスの在り方（制度の運用上の透明性確保を含む。）

④転籍の在り方

（１）転籍の在り方（具体的方策（要件、時期、回数等））
（２）受入れ企業等が負担する来日時のコストや人材育成コストへの対応方策
（３）人権侵害や法違反等があった場合の救済の仕組み（事前把握方策等）
（４）転籍先を速やかに確保する方策（公私の機関（業所管省庁、ハローワーク等）の関与の在り方を含む。）

⑤監理・支援・保護の在り方

（１）新たな制度における監理団体の要件（監理・支援・保護の要件の見直し）
（２）受入れ企業等の要件（適格性要件の見直し）
（３）優良な団体等（受入れ企業等、監理団体）へのインセンティブ付与方策（事業評価の公表を含む。）
（４）悪質な団体等への対応方策
（５）外国人技能実習機構の役割に応じた体制の整備等
（６）国、自治体、法テラス、弁護士会、ＮＧＯ等の支援及び相談への関与の在り方
（外国人技能実習機構との連携の在り方を含む。）

⑥特定技能制度の適正化方策

（１）登録支援機関による支援の在り方（監理・保護機能を追加することの適否や登録制度であることの是非を含む。）
（２）優良な登録支援機関へのインセンティブ付与方策（事業評価の公表を含む。）
（３）悪質な登録支援機関への対応方策
（４）行政の指導監督体制の在り方

⑦国・自治体の役割

（１）制度所管省庁の在り方・役割の見直し
（２）業所管省庁の役割の見直し（より良い受入れを後押しする役割を担う方向での
見直し方策）
（３）自治体の役割（外国人が生活者として安心して暮らせるための相談体制を含め
た環境整備等）

⑧送出機関及び送出しの在り方

（１）送出機関の適正化等の在り方
（２）外国人の来日前の手数料負担を減少させる方策
（３）国際的なマッチング（職業紹介）機能の適正化方策（監理団体等の関与の在り方を含む。）

⑨日本語能力の向上方策

（１）就労開始前の日本語能力担保方策（目的、具体的方策（試験、講習等））
（２）就労開始後の日本語能力向上の仕組み（目的、具体的方策（インセンティブ付与等）、日本語教育環境の整備）
（３）関係者の役割分担や負担費用の在り方

※ 留意点
上記の各論点を検討するに当たっては、現行制度から新たな制度に円滑に移行する
ための経過措置等の在り方についても併せて検討する。

以上

出典：法務省 Webサイト
https://www.moj.go.jp/isa/content/001398778.pdf?fbclid=IwAR211KKqk4GspxcpGo2XB1ZPcz8LEQ0Sys5J3pBatx9wEcW_FMGTGCyq3kw