法務省｜外国人支援コーディネーターについて　～外国人支援の専門人材の育成に向けた検討～

１　外国人支援コーディネーターの検討の背景及び概要

令和２年7月、政府において、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和２年度改訂）」を決定し、在留外国人に対する総合的な支援をコーディネートする人材の育成を促進する施策を検討することとされ、出入国在留管理庁において検討が開始されました。

その後、令和４年６月に策定された、中長期的な課題と具体的施策を示すロードマップにおいて、令和８年度までに、生活上の困りごとを抱える外国人を適切な支援につなげることのできる人材、すなわちコーディネーターの育成に必要な研修を実施し、当該人材の専門性の確保や社会的認知の向上を図るとともに、高い専門性を有する支援人材の認証制度の在り方等について検討し、結論を得ることとされました。

これに基づき、令和４年度は、「総合的な支援をコーディネートする人材の役割等に関する検討会」（以下「検討会」という。）を開催し、有識者とともに、コーディネーターの役割、能力、育成等の在り方について検討を行いました。

外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ

２　これまでの検討状況と今後の取組について

令和４年度に開催した検討会においては、議論の中で、外国人が適切な相談窓口や生活上必要な情報にたどり着くことができないという問題が依然として発生していることや、外国人の相談対応支援の専門性や職種の特徴が社会的に認知・理解されていないことにより、専門性に見合う評価等を受けることができない状況があることが課題として挙げられました。こうした課題を踏まえて、令和５年3月、コーディネーターの役割等や令和５年度以降に取り組むべき事項を示した報告書を取りまとめました。

令和５年度は、ロードマップとこの報告書に基づいて、コーディネーターの育成に必要な研修の内容等について検討を進め、令和６年度からは、研修の実施を開始することを予定しております。

【報告書において「令和５年度以降に取り組むべき事項」として挙げられている事項】

1. 養成研修に係るカリキュラムの作成等
2. 修了者の情報共有のための支援等
3. 本制度を通じた、コーディネーター等の評価・待遇の改善等に向けた検討
4. コーディネーターの配置促進策の検討
5. 専門性の高い支援人材の認証制度の在り方等の検討
6. 地域における連携先の不足状況を含む個別支援を通じて把握された課題を国や地域へフィードバックして外国人の受入れ環境の改善につなげることができるようにする方策の検討

外国人支援コーディネーターの役割

出典：法務省 Webサイト
https://www.moj.go.jp/KANBOU/KOHOSHI/no81/3.html#report03