国土交通省｜造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）
A.G.NET造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）
平成３０年１２月８日、第１９７回国会（臨時会）において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月１４日に公布されました（平成３０年法律第１０２号）。
この改正により、平成３１年４月から在留資格「特定技能」が新たに創設され、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる制度が構築されました。
造船・舶用工業分野においても本制度を活用して外国人材を受入れることができます。
【方針・要領】
○ 造船・舶用工業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（平成３０年１２月２５日閣議決定）
○ 「造船・舶用工業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領（平成３０年１２月２５日）
【ガイドライン】
○ 特定の分野に係る特定技能外国人材受入に関する運用要領－造船・舶用工業分野の基準について－（本文・別表）
＜分野参考様式（word形式）＞
【分野参考様式第7-1号】造船・舶用工業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（特定技能所属機関）
【分野参考様式第7-2号】造船・舶用工業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）
【造船・舶用工業分野特定技能協議会】
○ 造船・舶用工業分野特定技能協議会規約（令和元年11月30日一部改正）
○ 開催状況
【造船・舶用工業分野における事業者の確認及び協議会加入手続き】
○ 造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人受入れに係る事務取扱要領（令和３年１月１日一部改正）
＜事務取扱要領に基づく申請様式 （word形式）＞
【様式第１号】造船・舶用工業事業者の確認申請書
【様式第３号】造船・舶用工業事業者の確認（変更）申請書
【様式第４号】造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の加入申請書（造船・舶用工業事業者用）
【様式第６号】造船・舶用工業事業者特定技能外国人受入れ状況報告
【様式第６号（別紙）】造船・舶用工業事業者特定技能外国人受入れ状況報告（Excel形式）
【様式第７号】造船・舶用工業に係る特定技能外国人に関する協議会の加入申請書（特定支援機関用）
【様式第９号】造船・舶用工業に係る特定技能外国人に関する協議会の加入（変更）申請書（特定支援機関用）
【様式第１０号】造船・舶用工業に係る特定技能外国人に関する協議会の退会申請書（造船・舶用工業事業者・特定支援機関用）
＜申請様式記載例（PDF形式）＞
【様式第１～９記載例】
◇ 提出先につきましては、国土交通省海事局船舶産業課に直接郵送願います。
◇ 様式第１号と様式第４号については同時申請が可能です。なお、様式第７号については、国土交通省船舶産業課より
様式第２号の確認通知書が交付されてから申請していただく書類となっておりますので、その点ご留意願います。
◇ 申請書の確認については、申請件数により時間がかかることがあります。余裕をもって提出してください。
原則、書類の到着順に対応しております。
◇ 様式第６号と様式第６号（別紙）についてはメールでの提出が可能となっておりますので、件名及び送付先については、
以下を参照ください。
件 名：【（造船・舶用工業事業者番号）】○年○月末時点の受入状況報告
送付先 ：hqt-mrbsps-gaikokujinzai★gxb.mlit.go.jp
※ 複数事業者の受入状況報告を提出される場合は、事業者番号を複数記載いただき、
記載した報告書をまとめて添付の上、ご提出ください。
※ 送信の際には「★」記号を「＠」に置き換えてください。
※ 上記メールアドレスは、受入状況報告を提出するためのアドレスとなりますので、
ご質問等についてはお受け出来ませんので、予めご了承ください。
【造船・舶用工業分野特定技能１号試験】
○ 造船・舶用工業分野特定技能１号試験実施要領（令和２年４月１日一部改正）
○ 造船・舶用工業分野特定技能１号試験の実施情報
※ 試験実施情報については、一般財団法人日本海事協会のHPにて随時掲載しています。
○ 試験実施状況報告書
令和２年度
【関係法令】
【説明会資料】
○ 法務省主催説明会（２／１２時点版）
○ 国土交通省主催説明会（３／２０時点版）
【参考資料】
○ 造船・舶用工業分野における特定技能外国人の受け入れ手引書（令和３年３月時点版）
【新たな外国人材受入（在留資格「特定技能」の創設等）法務省HP】
http://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri01_00155.html
http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html
【その他】
○ 新型コロナウイルス感染症に関する情報（法務省HP
http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00050.html
○ マッチングイベント等の実施による特定技能制度の活用の促進について（法務省ＨＰ）
http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri06_00126.html
お問い合わせ先
国土交通省海事局船舶産業課
電話 :03-5253-8634
ファックス :03-5253-1644
出典：国土交通省 Webサイト
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr5_000006.html
