厚生労働省｜厚生労働省関係の主な制度変更（令和６年10月）について

令和６年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてお知らせ致します。

医療関係

項目名	内容	主な対象者	担当部局（問い合わせ先）	リンク
被用者保険の適用拡大	○短時間労働者への被用者保険の適用について、現在、従業員数100人超となっている企業規模要件を50人超へと引き下げる。	従業員数50人超の企業の事業主及び短時間労働者	保険局 保険課 （内線）3247	年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html
後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養	○医薬品の自己負担の新たな仕組みとして、後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるお薬で、先発医薬品の処方を患者が希望する場合は、「特別の料金」をお支払いいただくもの。	保険医療機関、保険薬局、公的医療保険の被保険者	保険局 医療課 （内線）3702	後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39830.html

健康・衛生関係

項目名	内容	主な対象者	担当部局（問い合わせ先）	リンク
新型コロナワクチン定期接種	○新型コロナワクチンの全額公費による特例臨時接種は、令和５年度末で終了し、令和６年４月以降は、予防接種法に基づく定期接種として実施することとしている。 ○対象者である、65歳以上の方及び60～64歳で一定の疾患を有する者については、令和６年10月１日から令和７年３月31日までの間で各市町村が設定する期間内に定期接種を受けることが可能（任意接種は時期を問わず可能）。	新型コロナワクチン接種を希望される65歳以上の者及び60歳から65歳未満の一定の基礎疾患を有する者	健康・生活衛生局感染症対策部 予防接種課 （内線）8809

雇用・労働関係

項目名	内容	主な対象者	担当部局（問い合わせ先）	リンク
教育訓練給付の拡充	○専門実践教育訓練給付金について、教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合、現行の追加給付に加えて、更に受講費用の10％（合計80％）を追加で支給する。 ○特定一般教育訓練給付金について、資格取得し、就職等した場合、受講費用の10％（合計50％）を追加で支給する。	雇用保険被保険者及び離職後１年以内の雇用保険被保険者だった者	職業安定局 雇用保険課 （内線）5135	教育訓練給付制度 （https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html） 令和６年雇用保険制度の改正内容について（雇用保険法等の一部を改正する法律） （https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40264.html）
最低賃金額の改定	○都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定される。 ○全ての都道府県において、時間額50円から84円の引上げとなる（全国加重平均1,055円）。	全ての労働者とその使用者	労働基準局 賃金課 （内線）5373	令和６年度地域別最低賃金改定状況 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html 必ずチェック　最低賃金 https://saiteichingin.mhlw.go.jp/

年金関係

項目名	内容	主な対象者	担当部局（問い合わせ先）	リンク
被用者保険の適用拡大 （再掲）	○短時間労働者への被用者保険の適用について、現在、従業員数100人超となっている企業規模要件を50人超へと引き下げる。	従業員数50人超の企業の事業主及び短時間労働者	年金局 年金課 （内線）3337	年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html

お問い合わせ先

政策統括官（総合政策担当）付政策統括室
（担当・内線）室長補佐　　　上田（7704）
　　　　　　　政策第一班長　野尻（7691）
代表:03-5253-1111
直通:03-3595-2159

出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43327.html