厚生労働省｜令和５年度「能力開発基本調査」の結果を公表します

照会先

人材開発統括官付参事官(人材開発政策担当)付
政策企画室
室長　　               　　　　　横田 和也　
デジタル人材育成担当専門官　関谷 建人
（代表電話)03(5253)1111（内線5602）
（直通電話)03(3595)3377　

報道関係者　各位

令和５年度「能力開発基本調査」の結果を公表します

厚生労働省は、このたび、令和５年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
　能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施しています。
 

■調査結果のポイント（詳細は、別添の「調査結果の概要」をご覧ください）

【企業調査】 　１　教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は54.6％（前回より4.3ポイント上昇） 　２　OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額※は1.5万円（前回より0.2万円増加） 　　　自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額※は0.3万円（前回から横ばい） 　　　（※　令和４年度実績） 　３　教育訓練休暇制度を導入している企業は8.0％（前回より0.6ポイント上昇） 　　　教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は7.1％（前回より0.8ポイント上昇） 　　　教育訓練所定外労働時間免除制度を導入している企業は6.3％（今回の新規項目）   【事業所調査】 　１　計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は60.6％（前回より0.4ポイント上昇） 　　　正社員以外に対して実施した事業所は23.2％（前回より0.7ポイント低下） 　２　能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は79.8％（前回より0.4ポイント低下） 　３　キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は41.6％（前回より3.6ポイント低下） 　　　正社員以外に対して導入している事業所は24.7％（前回より4.9ポイント低下）   【個人調査】 　１　OFF-JTを受講した労働者は34.3％（前回より1.0ポイント上昇） 　　　・雇用形態別では「正社員」(42.8％)が「正社員以外」(18.9％)より高い 　　　・性別では「男性」(41.0％)が「女性」(26.6％)よりも高い 　　　・最終学歴別では「専修学校・短大・高専」(27.1％)が最も低く、「大学院（理系）」（56.7％)が最も高い 　２　自己啓発を実施した労働者は34.4％（前回より0.3ポイント低下） 　　　・雇用形態別では「正社員」(44.1％)が「正社員以外」(16.7％)より高い 　　　・性別では「男性」(39.9％)が「女性」(28.0％)よりも高い 　　　・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(21.4％)が最も低く、「大学院（理系）」（69.6％)が最も高い 　３　 OFF-JTまたは自己啓発を実施した労働者の割合※は43.8％（前回より0.9％上昇） 　　（※ EUの統計「Adult Education Survey」における定義に従い、「自己啓発を実施した労働者」から 　　　　「ラジオ、テレビ、専門書等による自学自習」および「eラーニングによる自習」による自己啓発のみを実施した労働者を除いた数での試算。）

 
（参考１）調査結果の概要［1.4MB］
（参考２）用語の説明［210KB］
 

■調査概要と調査対象数
　この調査の構成は以下のとおりです。

調査対象	調査対象数	有効回答率	調査内容
企業調査	7,318企業	56.3％	企業の教育訓練費用など
事業所調査	7,026事業所	54.3％	事業所の教育訓練状況など
個人調査	19,574人	43.6％	労働者の能力開発状況など

「企業調査」と「事業所調査」は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所、「個人調査」は、調査対象事業所に属している労働者を対象に実施。
 

■調査時期
　令和５年10月１日時点の状況について、企業と事業所は令和５年10月１日から令和５年10月31日までの間に、個人は令和５年11月15日から令和５年12月16日までの間に調査を実施。
 

■調査方法
　厚生労働省から、調査対象企業や事業所には郵送で配布。個人に対しては、事業所票回収後に調査対象労働者数を算出の上、調査対象事業所を通じて郵送で配布。回答は、郵送またはオンライン。

出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00159.html