厚生労働省｜最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業

2024年6月17日 2024年6月3日

A.G.NET

厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する以下の支援を実施しています。

※各都道府県で実施する賃金引上げ支援策をまとめました。（令和６年４月）
※賃金引上げに関する支援情報を更新しました。（令和６年４月）

[１]専門家派遣・相談等支援事業：ワン・ストップ＆無料の相談・支援体制を整備（全国的支援策）

生産性の向上などの経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などのご相談などについて、中小企業庁が実施する支援事業と連携して、ワン・ストップで対応する相談窓口を開設しています。

生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。

業種別の事業主団体が、業界全体として傘下企業の生産性向上と労働者の賃金引上げを目的とした、販路拡大のための市場調査や新たなビジネスモデル開発などの取組に対して助成をします。

厚生労働省及び中小企業庁では、最低賃金の引上げに向けた企業の取組にご活用いただける支援措置に関して、その内容や関連する相談窓口をご紹介するとともに、各相談窓口の連携を強化すべくマニュアル等を作成しています。

このほか、独自の支援施策や業務改善助成金の上乗せ補助等、各都道府県にて実施している賃金引上げの支援施策をまとめています。

業務改善助成金を活用し、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、賃金の引上げを行った事例を集めた冊子を作成しております。
業務改善助成金の申請に際して、参考としていただければ幸いです。