厚生労働省｜令和５年の労働災害発生状況を公表

【照会先】

労働基準局　安全衛生部　安全課
課長　　　　　　　　　　小沼　宏治
主任中央産業安全専門官　中野　響
課長補佐　　　　　　　　岩澤　俊輔
(代表電話) 03(5253)1111(内線5482)
(直通電話) 03(3595)3225

報道関係者各位

令和５年の労働災害発生状況を公表

～死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷者数は３年連続で増加～

　厚生労働省では、このたび、令和５年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。
 
　令和５年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり・患によるものを除いた労働災害による死亡者数は755人（前年比19人減）と過去最少となりました。休業４日以上の死傷者数は135,371人（前年比3,016人増）と３年連続で増加しました。
　また、新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害による死亡者数は4人（前年比13人減）、死傷者数は33,637人（前年比122,352人減）となりました。
　※　新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを含めた労働災害による死亡者数は759人（前年比32人減）、休業４日以上の死傷者数は169,008人（前年比119,336人減）。

　労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第14次労働災害防止計画」（以下「14次防」という。）（令和５年度～令和９年度）では、令和９年までに令和４年比で「建設業及び林業においてそれぞれ死亡災害を15％以上」、「製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者数を５％以上、陸上貨物運送事業の死傷者数を５％以上」減少させること等を目標にしています。
 
　計画の第二年度となる令和６年度は、目標の達成に向け、労働者の作業行動に起因する労働災害対策、高年齢労働者、多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策、陸上貨物運送業、建設業、製造業や林業への対策、労働者の健康確保対策、化学物質等による健康障害防止対策などに取り組んでいきます。

　また、全国安全週間（７月１日～７日）とその準備月間（６月１日～30日）では、厚生労働省、都道府県労働局から事業場、関係業界団体等に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけます。【令和年５労働災害発生状況の概要】※１

1. １死亡者数 ※２
   • 死亡者数は755人と、過去最少となった。
   • 業種別では、件数の多い順に、建設業が223人（前年比58人・20.6％減）、製造業が138人（同２人・1.4％減）、陸上貨物運送事業が110人（同20人・22.2％増）、商業が72人（同９人・11.1％減）となった。
   • 事故の型別では、件数の多い順に、「墜落・転落」が204人（前年比30人・12.8％減）、「交通事項（道路）」が148人（同19人・14.7％増）、「はさまれ・巻き込まれ」108人（同７人・6.1％減）となった。
   ２休業４日以上の死傷者数 ※３
   • 死傷者数は135,371人となり、３年連続で増加となった。
   • 業種別では、件数の多い順に、製造業27,194人（対前年比500人・1.9％増）、商業21,673人（同29人・0.1％減）、保健衛生業18,786人（同1,549人・9.0％増）、陸上貨物運送事業が16,215人（同365人・2.2％減）となった。
   • 事故の型別では、件数の多い順に「転倒」が36,058人（前年比763人・2.2％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が22,053人（同1,174人・5.6％増）、「墜落・転落」が20,758人（同138人・0.7％増）となった。
   ３第14次労働災害防止計画のアウトカム指標に関する状況※４
   • 転倒災害の死傷年千人率は、0.628（対前年比0.009ポイント・1.5％増）となった。
   • 転倒による平均休業見込日数は、48.5日（同1.0日・2.1％増）となった。
   • 60歳代以上の死傷年千人率は、4.022（同0.061ポイント・1.5％増）となった。
   • 外国人労働者の死傷年千人率は、2.77（同0.13ポイント・4.9％増）となった
   • 陸上貨物運送事業における死傷者数は、16,215人（同365人・2.2％減）となった。（再掲）
   • 建設業における死亡者数は、223人（同58人・20.6％減）となった。（再掲）
   • 製造業における機械による「はさまれ・巻き込まれ」の死傷者数は、4,908人（同23人・0.5％増）となった。
   • 林業における死亡者数は、29人（同１人・3.6％増）となった。

※１死亡者数及び死傷者数は、いずれも新型コロナウイルス感染症へのり・患による労働災害を除いたもの。

※２死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計。

※３事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業４日以上の死傷者数を集計。なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。

※４・増加が見込まれる転倒の年齢層別死傷年千人率を令和９年までに男女ともその増加に歯止めをかける。　　

・転倒による平均休業見込日数を令和９年までに40日以下とする。

・増加が見込まれる60歳代以上の死傷年千人率を令和９年までに男女ともその増加に歯止めをかける。

・外国人労働者の死傷年千人率を令和９年までに労働者全体の平均以下とする。

・陸上貨物運送事業における死傷者数を令和９年までに５％以上減少させる。

・建設業における死亡者数を令和９年までに15％以上減少させる。

・製造業における機械による「はさまれ・巻き込まれ」の死傷者数を令和９年までに５％以上減少させる。

・林業における死亡者数を、伐木作業の災害防止を重点としつつ、労働災害の大幅な削減に向けて取り組み、令和９年までに15％以上減少させる。　　　　　　　　等

• 【別添】令和５年労働災害発生状況［6.5MB］
• 【参考資料１】令和５年労働災害発生状況の分析等［1.9MB］
• 【参考資料２】令和５年高年齢労働者の労働災害発生状況 ［2.2MB］
• 【参考資料３】令和５年外国人労働者の労働災害発生状況［1.2MB］

出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40395.html