出入国在留管理庁｜技能実習生の受入れに関する実態アンケートについて

2024年10月17日 2024年10月7日

A.G.NET

　現在、技能実習生を受け入れている実習実施者の方々を対象にアンケート調査を実施しています。　本調査は、今後、技能実習制度に替わる育成就労制度（新制度）でも外国人の受入れを希望する職種・作業（業務）を調査するものです。

　新制度での受入れ対象分野は、特定技能制度でも受入れ対象分野となっていることが必要であるため、職種・作業（業務）によっては、現在技能実習制度において技能実習生を受け入れている実習実施者において、新制度での外国人の受入れができなくなる場合がございます。

　新制度への円滑な移行のため、新制度での受入れ希望があるものの、現時点で特定技能制度の受入れ対象外である事業所や業務内容について把握することが非常に重要です。　そのため、

実習実施者の皆様におかれましては、必ずご協力をお願いいたします。

※育成就労制度の概要はここをクリックしてください。

アンケートの対象者

　本アンケートの対象者は、

下記のいずれにも該当する実習実施者の方々です。

(1) 特定技能制度において行わせることができない業務で技能実習生を受け入れている実習実施者（※）
(2) 育成就労制度においても引き続き(1)の業務について外国人の受入れを希望している実習実施者

※下記の「アンケートの回答手順」に従って、特定技能制度において行わせることができない業務か否かをご判断くさだい。　また、ご不明な点がある場合には、まず下記の資料に添付している

「技能実習生の受入れに関する実態アンケートに係るQ＆A」や「技能実習生の受入れに関する実態アンケートに係る回答マニュアル」をご確認ください。

アンケートの回答手順

※下記の「アンケートに係る資料一覧」の「Q＆A」や「回答マニュアル」にフローチャートを掲載しています。

１.はじめにアンケート資料➀をご覧ください。２ページから６ページの「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について」の中から、現在、技能実習生を受け入れている「職種名・作業名」及び特定技能１号の「分野（業務区分）」があるかをご確認ください。（必要に応じて、特定技能制度の概要は資料➀の１ページに、技能実習制度と特定技能制度の違いは資料➀の９ページに記載されているため参照してください。）

２.上記１でご確認いただいた「分野（業務区分）」を基に、アンケート資料➀の７ページと８ページの「特定技能１号の対象分野及び受入れ機関の取得すべき許可等の要件一覧」において、該当する分野を確認してください。　　また、上記１で「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について」の中から、現在、技能実習生を受け入れている「職種名・作業名」がない場合は、非移行対象職種（技能実習１号のみの受入れが可能な職種）となりますが、同様に、７ページと８ページの「特定技能１号の対象分野及び受入れ機関の取得すべき許可等の要件一覧」において、特定技能１号に該当する分野があるかを確認してください。

３.上記２でご確認いただいた分野において、アンケート資料➀の７ページと８ページの「特定技能１号の対象分野及び受入れ機関の取得すべき許可等の要件一覧」の該当する分野の「従事する業務」かつ「受入れ機関の取得すべき許可及び受入れ事業所の事業内容等に係る要件等」に該当するか否かを確認してください。

４.上記３でご確認いただいた結果、現在、技能実習生が従事する業務内容及び技能実習生が実習を行っている事業所が、アンケート資料➀の７ページと８ページの「特定技能１号の対象分野及び受入れ機関の取得すべき許可等の要件一覧」の

該当する分野の「従事する業務」かつ「受入れ機関の取得すべき許可及び受入れ事業所の事業内容等に係る要件等」に該当しない場合は、特定技能制度においては受け入れることができない職種・作業（業務）であるため、必ず本アンケートへご回答いただきますようお願い申し上げます。

　
５. 上記において、「従事する業務」かつ「受入れ機関の取得すべき許可及び受入れ事業所の事業内容等に係る要件等」に該当しない場合は、下記「アンケートフォームのリンク」からアンケートにご回答ください。
（該当しない場合には、「アンケートフォームのリンク」にアクセスした上、【Q１】において「いいえ（特定技能制度においては受け入れることができない）」にチェックしてください。）※該当する場合には、本アンケートの対象外となりますが、「アンケートフォームのリンク」にアクセスいただき、【Q１】において「はい（特定技能制度において受け入れることができる）」にチェックし、「次へ」を押して、最後に「送信」ボタンを押してください。