出入国在留管理庁｜本邦における不法残留者数について（令和５年７月１日現在）

報道発表資料

令和5年10月13日
出入国在留管理庁

１　不法残留者数　－第１表、第２表、第３表－

令和５年７月１日現在の不法残留者数は、７万９，１０１人であり、令和５年１月１日現在の７万４９１人に比べ、８，６１０人（１２. ２％）増加しました。

性別では、男性が４万９，０１４人（構成比６２. ０％）、女性が３万８７人（同３８. ０％）となり、令和５年１月１日現在と比べ、男性が５，７４７人（１３. ３％）増加し、女性が２，８６３人（１０. ５％）増加しました。

２　国籍・地域別　－第１表、第３表、第１－１図、第１－２図－

上位１０か国・地域について、令和５年１月１日現在と比べ、タイが韓国に替わって第２位に、カンボジアがマレーシアに替わって第９位になりました。

また、令和５年１月１日現在と比べ、上位１０か国・地域のうち、全ての国籍・地域で増加しました。

(1)	ベトナム	１６，８１２人	（＋３，１０４人）
(2)	タイ	１１，４７２人	（＋１，９２３人）
(3)	韓国	１０，７６９人	（＋　　２６１人）
(4)	中国	６，７８８人	（＋　　　　６人）
(5)	フィリピン	４，９８９人	（＋　　３２７人）
(6)	インドネシア	４，０９４人	（＋　　９０９人）
(7)	台湾	３，０４３人	（＋　　１７０人）
(8)	スリランカ	２，０１５人	（＋　　４２０人）
(9)	カンボジア	１，８５２人	（＋　　６６７人）
(10)	マレ－シア	１，４９９人	（＋　　　２５人）

３　在留資格別　－第２表、第３表、第２－１図、第２－２図－

上位５在留資格について、令和５年１月１日現在と比べ、在留資格及び順位に変化はありませんでした。

令和５年１月１日現在と比べ、上位５在留資格のうち、「短期滞在」、「技能実習」（注１）及び「特定活動」で増加し、「留学」（注２）及び「日本人の配偶者等」で減少しました。

(1)	短期滞在	４９，４８５人	（＋２，８９５人）
(2)	技能実習	１０，９１３人	（＋２，９２８人）
(3)	特定活動	８，８１５人	（＋２，６００人）
(4)	留学	２，３４８人	（－　　１１７人）
(5)	日本人の配偶者等	１，８９０人	（－　　　４７人）

（注１）技能実習は在留資格「技能実習１号イ、１号ロ、２号イ、２号ロ、３号イ及び３号ロ」の合算です。

（注２）留学には、不法残留となった時点での在留資格が「就学」（平成２２年７月１日施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格）であった者の数も含まれます。

（注３）本資料に示された不法残留者数は、令和５年７月１日現在において、外国人の入国記録及び出国記録に加えて、退去強制手続に関する情報などを加味し、電算上のデータの中から本邦に適法に在留することのできる期間を経過しているものを抽出の上、算出した概数です。

（注４）各項目における構成比（％）は、表示桁数未満を四捨五入しているため、合計が必ずしも１００.０％とならない場合があります。
 

• 【令和５年７月１日現在】公表資料（PDF : 751KB）
• 【令和５年７月１日現在】公表資料（Excel : 325KB）

出典：出入国在留管理庁 Webサイト
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00037.html